2002年4月17日水曜日

【裁判例情報】日経ビーピー事件

日経ビーピー事件(東京地裁平成14年4月22日判決)

(事実の概要)
雑誌等の出版を業とするY社に編集記者として採用されたXは、取材先とのトラブルが多発したため、福利厚生部への異動命令を受けた。Xは同部においてもミスを繰り返し、ミスに関する経過報告書の提出を2度にわたり拒否したことから、けん責処分に処せられた。その後、上司が警告書をもって出席を命じた部会を約2か月の間で7回にわたり欠席したため、再度けん責処分に処せられた。Xは、福利厚生部への異動が無効であると主張し、なおも部会を欠席したほか、無断で早退したことから、Y社は減給処分に付した。さらにXの部会の欠席は続き、伝票処理の業務命令に従わなかったことから、Y社はXを7日間の出勤停止処分に付した。また、Xはその後も同様の状態が続き、ついには「2か月欠勤する」旨の電子メールを上司に送信し、出勤しなくなった。上司らは再三Xに対して出勤を指示し、又は欠勤届の提出を命じたが、Xはこれに応じなかったことから、Y社はXを懲戒解雇とした。Xは、Y社の編集記者としての地位の確認及び各種懲戒の無効確認並びに慰謝料の支払を求めて出訴した。

(判決の要旨)
Xは、<2か月間にわたる>長期間、上司による承認を受けることなく連続して欠勤し、<Y社上司らによる>職務復帰命令に違反したという点は、XのY社の従業員としての基本的な義務に反する重大な命令違反であるといわなければならない。それだけでなく、<中略>本件出勤停止処分の後の福利厚生部会の出席拒否、<中略>早退に許可を受けるべしとの指示命令違反行為は、Xの重大な非違行為であると評価することができる。そして、前述のとおり、Xは、それまでに、本件第1けん責処分、本件第2けん責処分、本件減給処分及び本件出勤停止処分という懲戒処分を受けていることを合わせ考えれば、本件懲戒解雇は、相当な処分であるし、平等原則の見地からも適切であるといわなければならない。

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