2008年4月10日木曜日

『地方独立行政法人化に伴う人事・労務制度整備支援』サービス

労働法に基づいた人事制度の確立と運用指導を中心とした、
『地方独立行政法人化に伴う人事・労務制度整備支援』サービスを開始いたします。

■サービス詳細
公立大学・公立病院の法人化に向けた人事・労務制度の構築を下記の点から支援させていただきます。

・労働法規の解釈(地方公務員法との相違点)
・就業規則等諸規程の作成、整備、運用指導
・労働組合との交渉及び協約の締結支援
・社会保険関係の手続支援
・人事評価制度の構築支援
・所官署(労働基準監督署等)への対応関係

また、制度の周知をサポートするため、職員向けの研修等も行います。

■特徴
地方独立行政法人化への移行にあたっては、多くの検討すべき項目があります。
また、解決すべき問題も山積されているため、新しい体制づくりや人材の整備にも、ある程度の準備期間が必要です。 

特に、「就業規則」は、各法人の設立時点で、事業場ごとに、作成・意見聴取・届出・周知が義務付けられており、その内容は、服務規律と労働条件を公正・統一的に定めた規律といえるもので、十分な吟味と検討がなされなければなりません。
また、多数の労働者を協働させる事業場においては、「就業規則」を明確に定めることが、効率的な事業運営のために必要不可欠です。
これまでにも弊社コンサ ルタントは、各省研究機関の独立行政法人化、国立大学法人化に伴 う、人事労務関係規程整備業務に従事して参りましたが、公立大学や公立病院の法人化に向けても、これまで蓄積したノウハウを基盤に、就業規則の作 成や、安全管理体制の点検などの具体的な支援実績がございます。

・誰が、何を、どうするのか具体的に決められていない
・基本的な計画はあるが、人手と時間が足りずに、思うように進んでいない
・自分達で作成した就業規則の原案に対して専門家のアドバイスが欲しい

など、実務面で問題を抱えておられる場合は、是非お声を掛けていただければ幸いです。

【お問い合せはこちら】

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