2018年10月22日(月)および2018年10月26日(金)に東京国際フォーラムにおいて、私立大学法人・医療機関の人事労務担当者様(計92法人様)を対象に、FBフォーラム「働き方改関連法案 施行の実務対応」を開催いたしました。
今回のセミナーは、ご案内当初から多数のお申込みをいただき、東日本の法人様を中心に多くの法人ご担当者様にご来場いただきました。
働き方関連法案の具体的内容である、
●労働基準法の改正
●労働安全衛生法の改正
●労働時間等設定改善法の改正
●労働時間等設定改善法の改正について、弊社代表である稲好智子よりお話させていただきました。
時間外労働の上限規制:休日労働はどのような取扱いになるのか?など、新たな労働時間の上限規制の変更点を解説するとともに、36協定の新様式をお配りし、記載するときの注意点などをご説明いたしました。
年次有給休暇の確実な取得:具体的な変更点の解説と、いわゆるダブルトラックなどの例外についてご説明しました。
労働者の心身の状態の情報の適切な取り扱いのための規程の策定:規定の整備についての情報提供
労働時間の状況の把握義務:今後どのように労働時間を管理していく必要があるかについてご説明しました。
受講者からは、
「年次有給休暇の前倒し付与の場合の対応方法など、法人の実態に合わせて説明してもらえて、ありがたかった」
「36協定の記載方法などを教えてもらえたので、4月の協定締結にに向けて対応ができそうです」
「法定休日と所定休日の違いなど、新36協定を理解する上で必要な基礎知識も解説してもらえたので、わかりやすかったです」といったお声をいただきました。
2018年11月1日木曜日
【FB FOURUM】私立大学・医療機関向け「働き方改関連法案 施行の実務対応」(無料)を開催いたしました。
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